国民生活センター、仮想通貨投資などモノなしマルチ商法のトラブル増加で注意喚起 〜相談は30歳未満の若年層で増加。実態が分からない儲け話に乗らない

独立行政法人国民生活センターは7月25日、マルチ商法に関する相談の中でも、ファンド型投資商品や副業などの「役務」に関する相談が増加していることを報告した。モノなしマルチ商法とも呼ばれるこの手法に関する相談は、20歳代・20歳未満の若年層を中心に増加。2017年度・2018年度に寄せられたマルチ商法に関する相談で過半数が該当したという。

Source: 仮想通貨 Watch
国民生活センター、仮想通貨投資などモノなしマルチ商法のトラブル増加で注意喚起 〜相談は30歳未満の若年層で増加。実態が分からない儲け話に乗らない