オープンソース開発者支援の「IssueHunt」に企業向けプログラム登場、ソフトバンクなどが参加

オープンソースプロジェクトのための報賞金サービス「IssueHunt(イシューハント)」を運営するBoostIO(ブーストアイオー)は4月3日、同サービスを通じて企業や組織がオープンソース開発者を支援するための支援プログラム開始を発表した。4月1日時点で、ソフトバンク、日本マイクロソフト、LINEをはじめ、計11社がこの支援プログラムへの参加を表明している。

IssueHuntは2018年6月にリリースされた、オープンソース開発者向けの支援サービスだ。GitHubのリポジトリ(プロジェクトのデータベース)に上げられたイシュー(課題、バグ報告など)に対して、誰でも好きな額を報賞金として「投げ銭」でき、イシューを解決した開発者とオープンソース運営者に対して報賞金が分配される。

リリースから8カ月ほどで170カ国のユーザーに利用され、JekyllやMaterial-UIといった世界的に有名なオープンソースプロジェクトや、フルタイムのオープンソース開発者として知られるSindre Sorhus氏らが、参加している。

今回の支援プログラムは、企業および組織によるオープンソース開発者支援を目的としている。IssueHuntを運営するBoostIOが、スポンサーからの資金を受け取り、IssueHunt掲載プロジェクトに報賞金を付与する。

支援対象となるのはIssueHunt上で受け取った報賞金リクエスト。特に、個人のオープンソース開発者が運営するプロジェクトに重点的に支援を行っていくという。支援対象のプロジェクトや開発者に対し、企業・組織やBoostIOから何らかの見返りを求めることはないということだ。

BoostIO代表の横溝一将氏はリリースで「IssueHunt上で報奨金が付いていると、貢献数(プルリクエストの数)が増えるのは実証されており、IssueHunt参加前と比較してプルリクエスト数が6倍、10倍になったプロジェクトも存在する」と説明。

その上で「IssueHunt開発チームは、世界の技術革新はオープンソースが牽引していると確信している。その中心へ、オールジャパン一丸となって大きなウネリを起こしていきたい」と述べ、オープンソース開発者が報われる世界を作るため、企業・組織からのさらなる支援を求めている。

BoostIOは2018年12月、ANRINOWと個人投資家らから総額約1億円を資金調達している。

Source: TechCrunch Japan
オープンソース開発者支援の「IssueHunt」に企業向けプログラム登場、ソフトバンクなどが参加