アップルがアメリカ・ファースト戦略に回帰する狙い

最重要市場の中国ではなく膝元を足固め

米国時間の3月25日に開催されたアップルのスペシャルイベントでは、世界展開を続けてきた同社が久しぶりに、北米や英語圏のユーザーに向けたサービスを中心に発表した。iPhoneの売り上げを語るうえでは最重要市場であるはずの中国、iPhoneユーザーの比率が他国に比べて突出して高い日本は、少し蚊帳の外といえる内容だった。

既報のとおり、Apple News+、Apple Arcade、Apple Card、Apple TV+の4つのサービスが発表された。一部には類似サービスが存在するため既視感はあったものの、どのサービスもアップルらしいUI/UXを備えており期待大だ。サービス開始時期は、Apple News+が米国とカナダのみで提供中、Apple Arcadeが150か国以上で今秋、Apple Cardが米国のみで5月、Apple TV+(新Apple TVアプリ)が5月となっている。

この発表を受けて日本法人であるアップルジャパンは、Apple ArcadeApple TV+のニュースリリースを配信した。これは、残りのApple News+とApple Cardについては近い将来のサービスの開始が国内では決まっていないということを示している。

ちなみに今回のスペシャルイベントは、翌日3月26日にファーウェイがHUAWEI P30シリーズをパリで発表する予定だったので、日本国内のジャーナリストを二分した。正確には、アドビ システムズが3月24日から米国ラスベガスで開催した「Adobe Summit 2019」に一部のメディアやジャーナリストを招待していたので、三分したかもしれない。

スマホ系を中心に国内外で精力的に取材活動を続ける報道関係者にとって、アドビの招待取材は優先順位が低かったかもしれないが、アップルとファーウェイのどちらの招待取材を受けるかは苦渋の決断だっただろう。

フタを開けてみると、日本に関連する発表が少なかったうえ当日から利用できたのはApple News+だけだったので、現地で時間をかけて取材することは難しかったのではないか。むしろその前に、新iPadシリーズや新AirPodsの招待制ブリーフィングを受けて実機を借り受け、いち早く先行レビューを出せた、ひと握りのメディアのほうがメリットは大きかった。

イベント終了後に各メディアがさまざまな切り口でアップルの発表内容を報じたが、日本ではサービスの提供予定が見えないApple Cardへの注目度がひときわ高かったように感じた。TechCrunchのアクセスを見てもApple Cardの記事はダントツの人気だった。イベントに招待を受けた報道関係者も絶賛していただけに、諸事情があるものの日本では当面ローンチされないことは、つくづく残念でならない。

今回、ハードウェアのApple TVがすでに販売されており、ある程度素地が整っていた中で投入されるソフトウェアのApple TV+や、すでに世界展開しているゲームメーカーと組むことで実現したApple Arcadeについては、早い段階で世界各国でサービスを利用できる。

一方Apple New+やApple Cardは、各国の権利関係や法律の問題もあり、全世界で同時、いや主要国で同時スタートさせるのも至難の業だったことは容易に想像できる。世界同時を実現しようとすればスピード感が失われ、コストも時間もかかる。特に重要市場である中国でのサービス展開は、国の仕組みが異なるうえ米中貿易摩擦もあり、困難を極めるだろう。

今回発表された4サービスに共通するのは、利用者にApple IDを使わせれば、あとはハードウェアがなんだろうと構わなくなる点。ハード面、ソフト面で競合他社と消耗戦を繰り広げる必要はなく、アップルお得意の優れたUI/UXと画期的なサービスで勝負したほうが、5年先、10年先の勝ち筋は見えやすい。

iPhoneの高機能化して売上台数を前年以上に積み上げて市場を拡大する戦略から少し方針転換し、まずは膝元の米国と英語圏のユーザーを狙って継続的に収入が見込めるサブスクリプションサービスを導入し、iPhoneに依存しない収益源として事業を確立させる足固めに入ったのではないか。

アップルが唯一の弱点を克服する第一歩に

少し話を戻すと、スペシャルイベントで印象に残ったのは、利用者のプライバシーを徹底的に守る、サブスクリプションサービスを提供する、まずは北米や英語圏でローンチという内容。

アップルは最近、ネット時代の巨大企業としてGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)の4社でまとめられることが多いが、ほかの3社と大きく違う点が2つある。1つは、利用者のプライバシー情報を厳格なルールで守っている点。もう1つは売上の大半をハードウェアに依存している点だ。アップルは基幹ソフトウェアとハードウェアの両方を開発している現在では稀有な企業だが、これまでソフトウェアはアップルのエコシステムの中で循環するのみで、外部への波及はApple MusicのAndroid版やiTunesのWindows版など限定的だった。

アップルが公開している四半期の決算データを見ると、Apple MusicやApp Storeを含めたサービス系の売上は上がっているものの、いまのところiPhoneありきの売上であることに変わりはない。

iPhoneの登場ですべてが変わったケータイ業界だが、現在ではハードウェア面のiPhoneの優位性は失われている。ここ数年は新型iPhoneが登場しても、技術的には他社の後追い感は否めない。カメラの数ではファーウェイに敵わないし、被写界深度を測るTureDepthカメラもすぐに真似されてしまった。

ソフトウェア面は、iPhoneやiPadなどの特定デバイス向けに開発しているので互換性の問題は少ないうえ、速度もチューニングしやすい。パフォーマンスの低い旧モデルでは一部の機能をあえて使えなくして快適性を保つというカスタマイズもアップルの自由だ。しかし機能面を見ると、Androidに比べてこちらも優位性は保てなくなっている。革新的だったアニ文字やミー文字にしても、あっという間に他社から同様のサービスが出てきてしまった。

今回、サブスクリプションを前面に押し出したアップルの発表は、こういった状況を踏まえたうえだったと思われる。iPhoneやiPadはこれからも売れ続けるが、いつかそれほど売れなくなる日がくる。アップルはそのXデーを見据えて、3つのサブスクリプションサービスをローンチしたのだろう。

少々強引だが、唯一のハードウェアの発表と言われたApple Cardも定期的に金銭の移動があるという意味ではサブスクリプションサービスに近い。しかも、こちらはアップル(もしくはゴールドマンサックス)の与信チェックをクリアすれば、iPhoneユーザーなら誰もが年会費無料のタダで所持できる点で、ほかのサブスクリプションサービスに比べて間口が広い。

ポイント還元率は、物理(チタン)カードで1%、バーチャルカードを使ったオンライン決済で2%、アップル製品のオンライン決済では3%と既存のクレジットカードの中では高い部類に入る還元率だし、即時キャッシュバックが受けられる点もメリットだ。

しかもアップルは、Apple Cardの使用履歴を含めた個人情報などをサードパーティーには一切提供しないことを明言している。プライバシーの漏洩がとても気になるユーザーにとっては最高の環境を提供しようとしている。

アップルのサブスクビジネスは成功するか

Apple TV+は間違いなくNetflixとの勝負になるが、テレビを含むどれだけ多くのスクリーンにインストールさせられるかがキモになる。となると、早々にAndroid対応も視野に入れるべきだろう。低価格のハードウェアのApple TVも欲しいところだが、Fire TVが担ってくれるのでとりあえず問題はない。というより、Fire TVのApple TV+対応により、ハードウェアのApple TVは役目を終えるかもしれない。

潤沢なキャッシュを社内留保するアップルにとってはたいした額ではないかもしれないが、スピルバーグやJ・J・エイブラムスが監督を務め、有名俳優や女優が出演する映像コンテンツの配信を継続していくには、莫大なコストがかかるので得策ではないだろう。

Apple Arcadeは、携帯ゲーム機としてiPhoneが圧倒的なシェアを保持しているので、成功する道筋は見えている。初期参加のゲームメーカーがキラーコンテンツを投入できれば、大きく盛り上がるだろう。この施策が成功すれば、ゲーム専用機としてiPod touchの復活もあるかもしれない。そして、こちらも市場の拡大にはAndroid展開が欠かせない。

Apple News+日本展開の課題

日本ではサービスインが未定のApple News+の今後の展開はどうだろうか。これまで提供されてきたニュース記事のキュレーションアプリだったApple Newsの対象国は、米国、英国、カナダ、オーストラリアの英語圏4カ国しかなかった。このアプリの世界展開を待たずに、アップルは300種類以上の雑誌が9.99ドルの定額読み放題となるApple News+サービスを、米国とカナダのみでスタートさせることに踏み切った。

今後は他国で、特に英語圏以外の国や地域でサービスを実現するには、ニュース記事のキュレーションにその国や地域の文化、言語に精通したスタッフが必要になる。日本に限って言えば、コンテンツの部分ではYahoo! JAPANなど記事を提供している新聞社やウェブメディアは有料記事を含めて条件次第では乗ってくるはず。気になるのは日経電子版として単独でのサービスを提供している日本経済新聞社が、コンテンツを提供するかどうか。

一方、Apple News+の雑誌読み放題部分については導入のハードルは少し低いだろう。日本では、NTTドコモが「dマガジン」として税別400円で200誌以上、楽天ブックスが「楽天マガジン」として税別380円で250誌以上の国内雑誌読み放題サービスを提供している。この中で、dマガジンの後ろで各出版社から雑誌データを集めて納品しているのは、大手出版社のKADOKAWA/ブックウォーカーなので、KADOKAWAを足がかりとして国内出版社と交渉できるだろう。すでに類似サービスにコンテンツを提供している各社が拒否する理由はない。もしくは、米国でApple News+の雑誌読み放題部分のベースになったデジタル雑誌サービスのTextureのように、dマガジンや楽天マガジンの事業そのものを買収するという手も考えられる。

とはいえdマガジンなどは、スマホ契約時の割引のバーターとして加入させる営業手法が封じられたため、最近は加入者がそれほど増えていない。Apple News+の日本ローンチ時は、そのアプリがiPhoneやiPadにプリインストールされると思われるので、わざわざインストールさせるという高い壁は乗り越えられるが、ユーザーに認知させて実際に使ってもらうには相当の宣伝コストがかかるだろう。

UI/UXでは圧倒的なアドバンテージがあものの、1000円前後(9.99ドル)の価格設定では、dマガジンや楽天マガジン、そして無料でニュース記事が読めるYahoo! JAPANや各種キュレーションメディアとの勝負は厳しい。日本では識者が気になるニュースを読めるNews Picksなどの新しいキュレーションメディアの存在感が増していることも考えると、アップルの「中の人」が記事をキュレーションするセンスも問われる。

Apple Cardはラグジュアリー路線を希望

Apple Cardはどうだろうか。まずはUS TechCrunchの編集長であるMatthew Panzarinoの記事を参照してほしい。素晴らしいセキュリティ機能を備えているので個人的にはとにかく入手したいクレジットカードだ。アップル製品のオンライン決済なら3%の即時キャッシュバックなので、アップルをこよなく愛する人ならもちろん申し込むだろう。とはいえ、10億人超の人口を抱える中国ならまだしも、現金でのやり取りが盛んで少子高齢化が進む日本で仮に導入しても、一部のユーザー向けの小さなビジネスなりかねない。iPhoneを使っている一般層にもメリットを享受できるサービスが必要になってくるが、これもなかなか難しいのではないか。

還元率最高3%は確かに魅力だ。しかし、コード決済の消耗合戦が繰り広げられてる現在の日本では、還元面でのオトク度で訴求するといまひとつインパクトに欠ける。バーチャルカードは、LINE PayやKyashなどがすでに実現しているので新規性はさほどない。

クレジットカードの利用頻度が高い米国なら、入出金の管理まで「Wallet」アプリに任せられるのは非常に便利だろう。日本に限ると、金融機関の口座や証券口座、ポイントカード残高までを一元管理できる、Money ForwardやMoneytreeのほうが使い勝手はいい。そのため、アドオンとしてこれらのアプリの機能がWallet上で使えるようになればベストだ。

Apple Cardの最大のアピールポイントは、物理カードがチタン製で、カード番号やセキュリティコードが記載されていない(磁気ストライプにはカード番号が記録されている)、バーチャルカードの番号とセキュリティコードが毎回変わるので盗用されにくい、というセキュリティの高さ。iPhoneがないとすべての機能を使えないが、そのぶんセキュリティレベルは非常に高い。

米国でも5月からのサービスインなのでこれ以上の詳細は不明だが、Apple Cardは米国以外では一般的なクレジットカードやデビッドカートと勝負するのではなく、ワンランク上のラグジュアリカードとしてアピールすべきではないだろうか。年会費が無料で遅延賠償金が上乗せされない(分割払い時などで発生する通常金利は発生する)という類を見ないカードなので、与信情報(クレジットスコア)でふるいにかければ優良顧客のみに絞り込める。

まずは、Apple Cardを所持できるというステータスを確立し、その上にゴールドやプラチナなどの上位ランクカードを作って、アップル直営店やオンラインストアでの還元率を高めつつ、空港ラウンジのフリーパスといった付帯サービスを充実させていくのはどうだろうか。個人的にはApple Cardの海外展開は、私のようなアップル信者だけではなく、ほかのサブスクリプションサービスでは取り込みにくい中国の富裕層を狙ったほうがビジネスとしては有望だと感じる。

Source: TechCrunch Japan
アップルがアメリカ・ファースト戦略に回帰する狙い