Googleのセクハラ・高額退職金問題の隠蔽を株主らが訴訟

Googleの親会社Alphabetが、Androidの共同ファウンダーAndy Rubinに、性的不品行で訴えられていたにも関わらず9000万ドルの退職金を支払ったことをNew York Timesの調査が暴いた驚きのニュースから数ヶ月後、Googleの株主らが同社を訴訟した。

木曜日(米国時間1/10)午前、James Martinはサンマテオ最高裁判所に訴状を提出し、同社の経営陣が不品行な幹部に巨額の報酬を与え、セクハラスキャンダルを隠蔽したことを申し立てた。Rubinに加えて、Googleの元検索責任者で、翌年まで公表されなかった2016年のハラスメント疑惑で円満退社したAmit Singhalのふたりが訴状に被告として挙げられている。これは、論争のさなかに元幹部らが受けた巨額の報酬の全額返却を原告が求めているためだ。

罪状には、忠実義務、不当利益、職権乱用、財産毀損などが含まれているとThe Washington Postが伝えている。本訴訟はGoogleの守秘義務および調停契約の廃棄を要求している。これらの契約は職場の争議を密室で示談にして抗議の権利を与えないものだった。Martinはさらに、GoogleがAlphabet取締役会に新たな役員3名を登用し、一部の株主に強い議決権を与える多議決権株主を廃止することも要求している。

同訴訟はRubin、Google共同ファウンダーのLarry PageとSergey Brin、CEO Sundar Pichai、および会長のEric Schmidtも対象としている。元人材担当部長のLaszlo Bock、最高法務責任者Daivd Drummond、および元幹部Amit Singhal、さらに長年のベンチャーキャピタリストでGoogle取締役会のメンバー、John DoerrおよびRam Shriramも指名されている。

Googleはコメントの要求に対して対して即答していない。

NYTの記事が公表されたあと、世界中のGoogle社員が同社の性的不品行疑惑の扱いに抗議した。彼らは5つの重要質問を掲げ、ハラスメントや差別の裁判における強制仲裁の廃止、給与と機会の差別撤廃の誓約、性的不品行の安全で匿名の通報を可能にする全世界共通の明快で統一された包括的プロセスなどを求めている。結局Googleは要求に応じて強制仲裁を廃止した。その後Airbnbを始めとする他のIT企業も続いた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch Japan
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