政治問題をよそにSequoia Capitalが米中投資向けに約3700億円を調達

米証券取引委員会に12月3日に提出された文書によると、シリコンバレーのベンチャーキャピタルファンドであるSequoia Capital(セコイアキャピタル)が、米国でのレイターステージの投資に約10億ドル(約1100億円)、中国でのベンチャーおよびグロースステージ投資に向けに約24億ドル(約2600億円)を調達した。

Google、Instagram、Dropbox、LinkedIn、Snap、WhatsAppなどの米国企業への投資で知られる同社は、中国で成功したスタートアップにも投資している。具体的には、Amazonに代わる中国eコマースのAlibaba、数十億ドル(数千億円)規模の金融サービスを提供するAnt Financial、もう1つのeコマースの巨人であるJD.com、米国で議論を巻き起こしているソーシャルメディアTikTokを保有するByteDance、機械学習アプリケーションの開発における国内リーダーの1つであるYituなどだ。

中国での投資先は、中国国外で常に論争を巻き起こしている。Yituは、新疆(新疆ウイグル自治区に)に張り巡らされた最新技術による監視網とのつながりが指摘されている。新疆では推定100万人の宗教的・民族的少数派が現在抑留されている。米国で人気のTikTokは、投稿の検閲が非難の的になっている。新疆で投獄された人々や香港の政治に対する中国の支配強化に抗議する人々を支持するような投稿を検閲しているとの批判があるのだ。米国の上院議員らはすでにTikTokの調査を求めている。米商務省も10月、Yituが新疆での人権侵害への関与したとしてブラックリストに載せた。

こうした政治問題にも関わらず、米証券取引委員会に提出された文書によると、SequoiaはSequoia Capital China Growth Fund Vに18億ドル(約2000億円)、Capital China Venture Fund VIIIに約5億5000万ドル(約600億円)を用意した。

ByteDanceだけで780億ドル(約8兆5000億円)の価値があるとの報道もあり、バリュエーションを考える時に中国と政治の問題は落とし穴になり得るし、投資家はそれを見落とす可能性がある。

Doug Leone(ダグ・レオーネ)氏、Michael Moritz(マイケル・モリッツ)氏、Roelof Botha(ロエロフ・ボサ)氏などが率いるSequoiaは、過去最大の資金調達である80億ドル(約8700億円)のグローバルファンドを最近募集し、2018年6月に60億ドル(約6500億円)となる最初のラウンドをクローズした。Sequoiaは、Sequoia Capital Indiaも傘下に持ち、メンロパーク、バンガロール、ムンバイ、ニューデリー、シンガポール、テルアビブ、北京、香港、上海にオフィスがある。

Sequoiaのニュースは、今年好調だったベンチャーキャピタルの資金調達を象徴するものだ。そのほか、創業41年のNEAが単一のファンドで36億ドル(約3900億円)もの資金を調達する申請を提出している。Norwest Venture Partners、DCVC、Accelはいずれも、5億ドル(約550億円)を超える資金調達をクローズした。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch Japan
政治問題をよそにSequoia Capitalが米中投資向けに約3700億円を調達